【被災者対象】新潟県 公営住宅・みなし仮設住宅

１．県営住宅の提供について（令和6年能登半島地震）

対象者

　令和6年能登半島地震に伴い、現在の住宅に住むことが困難となった方

　※罹災証明書が必要となります。提出が困難な場合は、下記の問い合わせ先にご相談ください。

住宅の提供方法

　県営住宅の目的外使用

入居期間

　原則6か月、最初に許可した日から起算して2年を限度として期間の更新が可能

入居可能な県営住宅

　現在の空室状況等により対応しますので、下記の問い合わせ先にご連絡ください。

　なお、県外の各自治体が提供する公営住宅等の空き住戸に関する情報については、国土交通省のホームページをご確認願います。

　・令和6年能登半島地震による被災者の住まいの確保（国土交通省）＜外部リンク＞

　※現在、国土交通省が情報を収集しており、随時更新されます。

家賃、駐車場使用料、敷金

　免除

問い合わせ先

２．被災者に対する市営住宅の一時提供について

新潟県内の各市町では、能登半島地震で被災した方の二次避難先として、市営住宅の無償提供を行っています。下表は1月20日時点でホームページ上で詳細を公表している自治体の一覧です。

詳細はリンク先より、各自治体のページにてご確認ください。

自治体名	戸数	入居期間	免除	募集期間	備考	問い合わせ先
新潟市	対象住戸一覧	原則6か月間 （最長1年）	家賃、敷金、駐車場使用料	※三次募集 ～2/22 受付終了	対象：応急危険度判定で危険の判定を受けた住宅か半壊以上の被害を受けた世帯	新潟市役所ふるまち庁舎 住環境政策課 025-226-2817
上越市	10戸程度	原則1年 （最長2年）	家賃、敷金、駐車場使用料	随時	市外・県外の方も可	建築住宅課 公営住宅係 025-526-5111
柏崎市	約70戸	6カ月以内 （最長2年）	家賃、敷金、駐車場使用料	随時	市外・県外の方も可	都市整備部 建築住宅課 公営住宅係 0257-21-2290

３．新潟市「応急住宅(みなし仮設)」の受付について

実施地域

新潟市（令和6年1月17日より受付窓口開設）

対象者

令和6年能登半島地震発生時に、上記実施地域に居住する方で、以下のいずれかに該当し、自らの資力では住宅を確保することができない方（原則、被災した時点で住宅を賃借していた方は対象外）

・　住宅が全壊、全焼又は流失し、居住する住宅がない者
・　半壊（「中規模半壊」、「大規模半壊」を含む。）であっても、住宅として利用できず、やむを得ず解体を行う者
・　災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する者のうち、修理に要する期間が1か月を超えると見込まれる者（半壊以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者に限る。）
※　賃貸型応急住宅への入居対象に該当するかについては、上記実施地域の担当窓口へお問い合わせください。

入居期間

入居日から最長2年間
※　ただし、災害救助法に基づく応急修理制度を併用する場合は、令和6年1月1日から6か月以内とし、応急修理が完了した場合は速やかに退去しなければなりません。

相談・申込窓口

窓口	所在地
新潟市役所ふるまち庁舎　住環境政策課	新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル6階）
新潟市西区役所	新潟市西区寺尾東3丁目14番41号（健康センター棟1階）
新潟市西区役所黒埼出張所	新潟市西区大野町2843番地1

問い合わせ